未払い残業代の時効延長で苦しむ経営者には「ざまぁ」としか思わない

同情の余地なし!とっととくたばれ!

どうも!数々のブラック企業を転々としてきたAtusiです!
 
 
最近、未払いの時効延長で2年から5年になるという話で
 
 

 政府は残業代などの未払い賃金の規制を強化する法案を今国会に提出し、2020年4月に施行される見通しとなった。具体的には労働基準法を改正し、労働者の賃金請求権の時効の消滅期間を現行の2年から原則5年間、当面は3年間に延長するものだ。

 例えば会社が残業代を支払っていないとして労働基準監督署の是正指導を受けた場合、支払われる割増賃金はこれまでは過去2年分に限定されていた。今回の法改正で未払い残業代があれば過去3年前にさかのぼって支払う必要がある。
 
(中略)
 

 08年以降の10年間では毎年100億~200億円の支払いで推移している。突出しているのが17年度の446億4000万円だ。実はこの年にヤマト運輸のセールスドライバーのサービス残業問題が発覚。ヤマトホールディングスが未払い残業代約230億円を支払い、総額を押し上げている。

 もちろんこの数字は過去2年分の未払い額だ。4月から消滅時効期間が3年に延長されると、仮に18年度の1企業の平均支払額は704万円から1056万円、5年延長だと1760万円に跳ね上がる可能性がある。労働者1人あたりでは3年で15万円、5年で25万円になる。加えて、裁判所に訴えられると倍額の付加金と年利6%の遅延損害金も請求される。

 実は未払い残業代では19年12月10日、セブン-イレブン・ジャパンの「残業代隠し」とも呼ぶべき悪質な事案も明らかになっている。

 セブンで働くアルバイトやパートの従業員の残業代を含む給与の計算と支払いは本部が代行している。ところが残業代に加味されるはずだった「精勤手当」と「職責手当」の計算方法を誤り、長らく支給されていなかった。労基法では割増賃金を計算する際、家族手当や通勤手当、住宅手当などは除外できるが、精勤手当や職責手当などは除外できる手当に入っていない。

 当初セブンは精勤手当と職責手当を除外して割増賃金を支払っていたものの、01年6月に労基署から支払うように是正勧告を受け、それ以降、手当も含めることになった。ところが残業代1時間あたりの割増率の法定最低限は1.25倍以上であるのに、本部は0.25倍で計算し、支給するというミスを続けていた。

 悪質なのは01年に労基署から是正勧告を受けても、それ以前の一部の残業手当も支払わなかった上に、割増率を低く抑えたまま今日まで放置していたことだ。しかも未払いは1970年代の創業時から続いていたという。

 セブンは記録が保存されている12年3月以降の約3万人について、遅延損害金1.1億円を含めて計4.9億円の未払い額を支払うことにしている。12年以前の未払い額についても元アルバイトやパートの申告があれば受け付けると言っている。

 セブンは現行の時効消滅期間の2年をさかのぼって支払うことにしているが、自らのミスである以上、当然だろう。しかし、そのこと以上に残業代の計算式をよく知らない従業員に長年支払わなくても済んでいたという事実である。こうした経緯を考えると、やはり現行の時効消滅期間の2年というのは労働者にとって不公平というしかない。

未払い残業代の「時効延長」で悲鳴上げる経営者たち――セブン問題の再発防げるか
 
 
とまぁこんな感じで今まで不正やってたクソブラック企業が悲鳴を上げるという話ですが、正直同情なんか一切しませんし、むしろ「苦しめバカ!」としか思わないんですよね
 
特に記事の中にあるセブンイレブンでは実際に働いて未払いの残業代や早出強要を受けたことがあるので本当にいい気味でしかありません
 
 
今回はこの未払い残業代の時効延長について記事を書いていこうかと!



今まで払うべきものを払ってなかったので当然の報い

この未払い残業代の時効延長で悲鳴を上げるという被害者ぶったことですが、実際にはちゃんと正当に報酬を払っていなかったのが悪いわけで、ぶっちゃけ何も同情する要素がありません
 
むしろ払うべきものを支払わずに経済を止めてたって時点で害悪でしかないので、とっととくたばれって話ですし、当然の報いです
 
 
私自身もこういった未払い残業代の問題の当事者になったことがあるのでわかるのですが、これって実際にはただ単に払ってなかったというだけでなく、賃金が未払いでも働かなければいけないようにパワハラなどで仕向けられていたということが大きな問題です
 
今でこそそういった企業はとっととやめればいいという価値観が徐々に根付いてきていますが、一昔前はバブル期のころの旨味がなくなってきているというのに辞めることは悪、続けることが正義という状況だったので、不利益を押し付けられているといってもなかなか辞めれず、そこに漬け込む極悪な害悪企業でしたからね

 

むしろ時効5年でも短いくらい

むしろ残業代請求に関して時効が5年でも短いなって思うくらいですし、むしろ無期限にするべき事案じゃないかなと感じています
 
今回は素直に時効が伸びたことを喜ぶべきですが、それでもまだまだ途上だなと言えます
 
 
本来であれば労基法なんてのは労働者が身に着ける状況ってのは大体は会社と争う状況であり、本来であれば労基法なんか気にせずに働けるように会社がすべて整えるべきなんです
 
しかも労基法ってのは覚えようとするとなかなか覚えることが数多く存在し、後から知ったとしても請求できる権利が消滅しているというのは労働者から見て滅茶苦茶不利だと断言できます
 
 
私自身もかつてブラック企業と争うために労基法を勉強した時期がありましたが、あれは普通に働いている人間では勉強できるものではないですし、学校と先生みたいに教えてくれる人がいない状況では猶更なんです
 
 
そういった意味では今までの時効が短すぎると感じますし、伸びたとしてもまだまだ少ないなと感じるんですよ

終わりに・不正をやってる企業にはぜひくたばってもらいたいもんです

そういうわけで今回の未払い残業代の時効延長で苦しんで悲鳴を上げる経営者にはぜひとも惨たらしくくたばってほしいなというのが私の意見です
 
そもそもちゃんと最初から払うものを払っていたら悲鳴なんか上げる状況にならなかったわけですし、それで不当に利益を奪ってぶくぶく肥え太った豚になってたんだから串刺しにでもされて丸焼きにでもなれって話なんです
 
 
ただそういった労働問題が解決されるのはまだまだ先の時代でしょうし、リアルタイムでそういった問題に直面しているのであれば、そのような職場はとっとと見捨てて切り捨てて労働力を与えないというのが対策です
 
そういう風にして自分はちゃんとしたところで働くことでブラック企業の弱体化と自分自身の利益とちゃんとした会社への強化という一石三鳥な社会貢献になりますし、メリットしかないのです



 
 

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