雑記

扶養者控除廃止で130万円の壁が崩壊すると不景気が加速する訳を考えてみた

一億総活躍どころか一億総倒れになりそうな予感


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どうも!社会の枠組みから絶賛脱線中のAtusiです!
 
 
経済ニュースを見てるとよく見る配偶者控除廃止が噂されています

扶養控除廃止で激変!パート主婦<2017年配偶者控除廃止?>
 
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これが仮に実現した場合、最初の少しの間は良いかもしれないけど、また日本の不景気が一層加速するんだろうなぁ・・・と思って見ています

一応名目上は「女性の社会進出を促す」だとか「子育て世代への支援」とか都合よく言ってるけど、全体で見たら悪意材料にしかならないよね。って感じます

今回、この配偶者控除廃止で130万の壁が崩壊すると、どんなことが起きるのかというのを私なりに考えてみたよ!
 

 

 

女性が社会進出を加速することで起こる害

最初に言っておきますが、ちょっと挑発的な見出しに見えますが、決して「女は家ですっこんで家事だけやってろ!」なんて意味ではありません
 
 
この控除が排除されて、今まで年収を抑えていた人達って大半がパートやアルバイトと言った待遇が高いとは言えない人達のはず
 
この抑えが無くなることでもっと働くって人は絶対に増えるでしょう
 
そうすることで、安い労働力で沢山仕事をこなすという事が起こり、社会全体で見た時に労働単価の低下って事が起こりえます

 

今まで人手不足によって正社員で時給1500円ほど払ってとして、パートの時間が増えて800円で仕事をこなしてもらえるとなったら企業側が得するだけで労働者へはお金が回ってくる機会が減ります
 

厳密に計算したわけでは無いんですが、結婚した家庭を夫一人で養えて居た時代は、女性は社会進出はそんなにしていなかったはず
 
それがいつからか女性が社会進出を行うようになり、労働のパイを奪い合った結果、単価が下がり、片方だけの労働では生活が厳しくなってるんじゃないかな?と
 
人口のほぼ半分に匹敵する人間が社会進出をしなければ、労働力が不足し、人を雇うために時給なんかは絶対に上がるはずですから
 
 

この控除を廃止することで、今までパートで働いてた人達も労働のパイの奪い合いに参加するようになり、ただでさえ現代は
 
セルフレジ導入で絶賛というが喜んでる場合ちゃうぞお前ら!
 
こんな感じで機械にすら雇用を奪われつつあるのに、更に奪い合いが加速し、企業はそんな労働者の足元を見て賃金を下げてくるでしょうね

 

女性の社会進出そのものは悪いことでは無いとは思うけど、日本全体の人間が働いて、こんな資源に乏しい島国では全体を養えるほどの力は無いので、その労働のパイが全体に行き渡らなくなるのが困りモノ
 
家で家事子育てが向く旦那も居れば、外でバリバリ働く方が性に合う妻も居るわけで、そういった人達が柔軟にシフト出来る仕組みがあれば。とは思うんですけどね
 

 

むしり取られる税金が増える

この控除のお陰で、年収を抑えていたからこそ、税金や保険料と言ったむしり取られるものが抑えられていたはずですが、今後はこれもむしり取られることになります
 
政府は上にも書いたように、都合のいい言い方をしていますが、実際は税金をむしり取りたくてたまらないんでしょうね
 
 
現在の社会保障を維持するのに消費税が15%だの20%だのする必要があると言ってる時点で、いかに税金が取りたいかってのがよくわかります
 
 
法律や決まりを作ってるのは金持ちばかりで、金持ちは自分の首を絞めるような法律は作りませんし、締めたとしたらタックスヘイブンの用に海外に逃げちゃいますからね
 

それであれば、逃げられない立場の弱い層を締め上げて税金をむしるほうが確実に搾取することが出来ますから・・・

ちょっと話は脱線するかもしれませんが
 

「川越市、給食2日削減 消費増税・食材高騰で」

   東京新聞(2014年10月3日 朝刊 )

 消費税率3%アップと食材高騰の影響が学校給食にも-。
 
埼玉県川越市教育委員会は「給食の質を落とさずに予定日数を実施することは困難」として、十二月と来年一月の計二日間の給食を行わないことを決めた。市教委は「食材高騰が想定を超えた」と理解を求めているが、保護者からは「給食を減らした分は家計に転嫁される。家計もやりくりが大変なのに」と疑問の声も上がっている。
 
 市学校給食課によると、同市では小中学校五十四校、特別支援学校一校で教職員を含め一日二万八千三百人にセンター方式で給食を提供。
 
今年四月からの消費税3%アップ分は「献立の工夫で吸収できる」と判断し、小学校月額四千円、中学校同四千九百円の給食費値上げは行わなかった。
 
 
ところが、原油価格の高騰で食材の値上げが続いたほか、主要食材の豚肉が伝染病流行による出荷減で高騰した。
 
給食を二日減らすことで、約千四百万円が削減できるという。同課の担当者は「来年度の給食費見直し(値上げ)も考えざるを得ない」と話す。
 
 
給食を行わないのは二学期終業式前日の十二月十九日と、三学期始業式翌日の一月九日。同課は「この日はもともと給食を食べた後に下校している学校が多く、授業に影響は出ない」としている。
 
隣の鶴ケ島市とふじみ野市は消費税アップを見越して本年度の給食費を百五十~二百円値上げしており「実施回数は予定通り」としている。 
 
(中里宏)

ちょいと東京新聞のURL先がもう記事消えちゃってるので引用で拝借

簡単に言ってしまうと「消費税上がっちゃって給食の回数落とさないと維持できないから落とした」ってことですね
 
一応影響のない日を選んでるみたいですが・・・
 

本来税金を上げるのは、社会保障や子育て世代への支援の充実とありますが、逆に負担が増えたり削られたりするという現実
 
 
ここから見ると、都合の良いことばかり並べて、結局現行世代が野垂れ死にしても知ったこっちゃない。という考えがよくわかりますね 

 

 

よって使う金が減り、不景気が加速する

労働パイ不足による労働単価の低下、搾取される税金の増加のダブルパンチで、一層平民は使えるお金が減るので、より財布の紐をきつくしないと生きていけないので、より不景気が加速するでしょう
 
更に悪化した場合、もっと食い止めようとして、根本的な解決では無く、税金を重くしたり、控除を取っ払ったりと、目先のごまかしばかり加速し、振り返ってみれば取り返しの付かないことになってるでしょうね
 

 
もう社会には期待はしていませんし、邪魔さえしなければいいって考えになりつつあります
 

終わりに・そんな時の対策など

何度もこのブログで主張をしているけど、今後は個人でも稼げるようになっておくべき
 

雇用されて生きる生き方は、絶対無理とは言わないけど、息苦しさは増していくはず 
 
労働パイの奪い合いが過熱化するということは、仮に職にありつけたとしても、今度は既存権を守るために、嫌がらせやパワハラなんかも横行しそうな予感
 
というか現状でも、自分の立場を守るために下の人間にイジメとか行う陰湿文化があるので、加速するのは明らか
 
 
そういった身も心もボロボロにしてしがみついて生きるよりは、ストレスの少ない個人で稼げる環境で稼いで、その収入内で質素に生きるのが今後の生き方では無いでしょうか?
 
 
 
今であればまだまだ個人で稼ぐ手段にはパイが余っているので、今のうちから動いて先行有利を作っておけば未来でも生きれるはず
 

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私はこんなふうに個人で稼ぐ方法にブログと株を選択しましたが、株は少しでもまとまったお金があればいつでも参戦出来ますし、ブログなんかも半年程続けていれば先が見えるんじゃないかな?と
 
現に私は今で5ヶ月程だけど、今後の道筋が見えてきまして、十分将来性はあるって感じてます

 
今月は無理でしょうけど、来月から初の収入が発生しそうで何気に楽しみですw

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